性風俗特殊営業, 風営法の規制を受ける各種営業

無店舗型性風俗特殊営業とは

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平成10年法改正で新設された、店舗を構えずに従業員を顧客がいる場所まで派遣するというサービス営業です。

店舗型営業は特殊地域に限っては存続が可能であったのですが、店舗型性風俗営業の営業可能地域が条例改正により縮小の一途をたどり、また性的サービスの問題が援助交際など一般市民にも普及してゆく中で、抜け道として編み出された営業形態です。

性風俗営業を社会から締め出そうとした結果、かえって社会全体に分散してしまいました。

無店舗型性風俗特殊営業とは

次のいずれかに該当する営業をいいます。

風営法法第2条第7項

デリバリーヘルス(デリヘル)

派遣型ファッションヘルスとも言います。

人の住居又は人の宿泊の用に供する施設において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業で、当該役務を行う者を、その客の依頼を受けて派遣することにより営むもの

アダルトビデオ等通信販売

電話・インターネット・郵便・口座振込み等による客の依頼を受けて、専ら、性的好奇心をそそる写真、ビデオテープ等の物品を販売し、又は貸し付ける営業で、当該物品を配達し、又は配達させることにより営むもの


開業前に届出が必要

無店舗型性風俗特殊営業を始める十日前までに、事務所の所在地を管轄する警察署を経由して公安委員会に届出なければなりません。

店舗型営業と異なり、営業場所は顧客の所在地ですので、営業所という概念がありません。

つまり営業場所の制限はありませんが、受付所については条例の定めにより一定の制限があります。

 


届出に必要なもの

  • 営業開始届出書
  • 営業の方法を記載した書類
  • 事務所に係る賃貸借契約書(使用承諾書)及び建物に係る登記事項証明書等
  • デリバリーヘルスの場合
  • 事務所の平面図
  • 受付所、待機所の賃貸借契約書(使用承諾書)及び登記事項証明書等
  • 受付所の平面図及び周囲の略図、待機所の平面図

個人の場合は、本籍記載の住民票の写し(外国人の場合は国籍等記載の住民票の写し)
法人の場合は、定款、法人に係る登記事項証明書及び役員に係る本籍記載の住民票の写し(外国人の場合は国籍等記載の住民票の写し)

届出手数料 3,400円 ただし、1つの受付所につき8,500円追加

 


無店舗型性風俗特殊営業の遵守事項

  • 届出確認書(届出後に公安委員会から交付された書面)を事務所に備え付けるとともに、関係者から請求があつたときは、これを提示しなければならない。
  • 従業者を雇用する際には年齢等を確認し、確認資料を保管すること。
  • 従業者名簿を備え付けること。
  • 警察職員の立ち入りに適切に対応し、必要に応じて報告すること。
  • 当該無店舗型性風俗特殊営業以外の無店舗型性風俗特殊営業を営む目的をもつて、広告又は宣伝をしてはならない。
  • 十八歳未満の者を客に接する業務に従事させてはならない。
  • 十八歳未満の者を客としてはならない。
  • 広告又は宣伝をするときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、十八歳未満の者がその営業所に立ち入つてはならない旨を明らかにすること。(既定の「18禁マーク」を使って)
  • 一定の施設(一団地の官公庁施設、図書館、児童福祉施設ほか)の周囲200m以内の区域、又は、条例で広告宣伝が制限された地域で、広告宣伝すること。
  • 人の住居にビラ等を配り、又は差し入れること
  • 広告制限区域等においてビラ等を頒布し、又は広告制限区域外において18歳未満の者に対してビラ等を頒布すること。