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風俗営業許可を取らないとどうなる

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平成18年の風営法改正から無許可営業の罰則が2倍に引き上げられました。
無許可で風俗営業を行うと2年以下の懲役または200万円以下の罰金(併科あり)に問われます。(49条1項1号)

警察は定期的に、または必要に応じて無許可営業をしている店舗を摘発しています。とくに平成17年頃から全国的に取締りが厳しくなっており、無許可営業店はかなり数を減らしました。

店が摘発を受けてしまうと、お客様の信頼を失うことにもなりますし、無許可営業で罰金刑を受けてしまうと刑が確定してから5年間は風俗営業の経営に関与できなくなります。

また、夜の商売にはトラブルが絶えませんが、いざというときに警察を頼ろうにも、無許可営業では気が引けます。

確かに風俗営業には許可後に面倒な手間ががいろいろありますし、さまざまの規制もあります。例えば定期的に管理者講習に参加したり、住所や役員の変更の際に届出をする義務がありますし、深夜0時以降の営業ができなくなるということもあります。(詳しくは 許可後の手続 へ)

これらの義務を怠ると行政処分や刑事罰の対象となりえますが、悪質でない限りは最初の1度目は指示処分という比較的軽い行政処分で済むケースがほとんどです。(但し、構造設備の無承認変更、年少者接待、年少者雇用、客引き、その他一定の違反については、一度目で逮捕や営業停止になることがよくあります。)

しかし、無許可営業の罪は風営法の刑罰の中でもっとも重い罪が適用されます。
ここ数年はとくに無許可風俗営業の取締りが一段と強化されています。

「今までは大丈夫だった」とか「どうせバレないさ」といった甘い考えがもとで後悔しないようご注意ください。
なお、風俗営業許可申請をしても、風俗営業許可が実際に交付されるまでは風俗営業を行うことはできません。