基本その7　その他の飲食店営業

　公安委員会は、飲食店営業を営む者（以下この条において「飲食店営業者」という。）又はその代理人等が、当該営業に関し、法令又はこの法律に基づく条例の規定に違反した場合において、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該飲食店営業者に対し、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすることができる。

２　公安委員会は、飲食店営業者若しくはその代理人等が当該営業に関し法令若しくはこの法律に基づく条例の規定に違反した場合において著しく善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるとき、又は飲食店営業者がこの法律に基づく処分に違反したときは、当該飲食店営業者に対し、当該施設を用いて営む飲食店営業について、六月を超えない範囲内で期間を定めて営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

◇飲食店営業に対する規制等（喫茶店・居酒屋等も含みます）
次の行為は禁止されます。

①	●午後10時以降、18歳未満の者に接客業務をさせること。ただし、飲食店であっても、次の営業の場合にはこの規定の対象となりません。 A 営業の状態として通常主食と認められる食事を提供する営業 B 「コーヒー、紅茶、ジュース等の飲みものやケーキ、パフェ、アイスクリーム、おしるこ等の菓子類」以外の飲食物（フライドチキン、サラダ、たこ焼き等）を提供する営業で、午後10時以降に酒類を提供しない営業 ☆解説　喫茶店は異性同士の交流の場所として利用されやすく、ある程度の風俗規制が必要であると従来考えられていますが、牛丼屋やラーメン屋などについては風適法による規制の必要が見当たりません。そこで上記のような表現で一線を画しています。　しかしながら労働基準法第61条により午後10時から翌日5時までの時間における18歳未満の者の使用が原則として禁止されていますので、この規制について風適法の問題として注意する実益はあまりありません。　しかし労基署ではなく警察行政として直接行政指導や処分を行う根拠となりえるか、という意味では意義があります。　なお、従業者を雇用する際にその年齢が１８歳未満であることを知らなかったということは言い訳になりません。経営者側には従業者の年齢を問いただし確認する義務があり、従業者が経営者を積極的にだますなどの場合でなければ経営者の責任が問われます。
②	●午後10時以降に18歳未満の者を営業所に客として立ち入らせること。上記①のＡとＢに該当する営業は対象となりません。また、保護者同伴の場合は18歳未満の者であっても立ち入らせても構いません。 ☆解説規制の理由は①の解説のとおりです。通常の喫茶店では夜10時以降に18歳未満の客を入れてはいけないのです。酒類を提供する牛丼屋は、主食を提供しているので対象外。お好み焼きやピザなどを提供する店も主食なので同様です。ドーナツやアイスクリームを提供する店は規制の対象です。屋台等の場合、立食をさせるだけなら対象外ですが、卓またはいすを設ける場合は規制の対象となります。仕出し弁当屋は飲食をさせないので対象外です。居酒屋は規制対象です。でもあまり守られていないようです。これらの線引きは大変あいまいでわかりにくくなっていますが、風俗営業店以外でも18歳未満の立入規制があるのです。この規定が実際にあまり使用されていないために問題となっていないようです。しかし店内で青少年がらみのトラブルが発生すればこの規定が発動されるおそれがないとは言えませんので、飲食店経営者としては知っておいていただきたいです。なお、青少年の深夜の外出等については条例によって規制されていることが多いですので各地域の条例についても注意が必要です。神奈川県青少年保護育成条例では、次のようになっています。
②	（深夜営業を行う施設への立入りの制限等）第５条の２　次に掲げる施設を経営する者及びその代理人、使用人その他の従業者は、深夜において　は、当該営業の施設に青少年を立ち入らせてはならない。　(1) 個室を設けて当該個室において客に専用装置による伴奏音楽に合わせて歌唱を行わせる施設　　(2) 設備を設けて客に主に図書類を閲覧させ、若しくは観覧させ、又は客にインターネットの利用により情報を閲覧させる施設（図書館法（昭和25年法律第118号）第２条第１項に規定する図書館を除く。）２　前項各号に掲げる施設を経営する者は、深夜に当該施設において営業を営む場合は、当該施設の　入口等の見やすい箇所に、深夜における青少年の立入りを禁止する旨を表示しなければならない。
③	●営業所で未成年者に酒類又はたばこを提供すること。　未成年者飲酒禁止法は平成12年に罰則が上げられましたが罰則の最高限度は罰金50万円です。風適法では同じ行為について1年以下の懲役又は100万円以下の罰金となっています。

風適法第32条第3項
　第二十二条（第三号を除く。）の規定は、飲食店営業を営む者について準用する。この場合において、同条第一号及び第二号中「当該営業」とあるのは「当該営業（深夜における営業に限る。）」と、同条第四号中「業務」とあるのは「業務（少年の健全な育成に及ぼす影響が少ないものとして国家公安委員会規則で定める営業に係るものを除く。）」と、同条第五号中「十八歳未満」とあるのは「午後十時から翌日の日出時までの時間において十八歳未満」と、「を営業所」とあるのは「を営業所（少年の健全な育成に及ぼす影響が少ないものとして国家公安委員会規則で定める営業に係るものを除く。）」と、「第二条第一項第八号の営業に係る営業所にあつては、午後十時（同号の営業に係る営業所に関し、都道府県の条例で、十八歳以下の条例で定める年齢に満たない者につき、午後十時前の時を定めたときは、その者についてはその時）から翌日の日出時までの時間において客として立ち入らせること」とあるのは「保護者が同伴する十八歳未満の者を客として立ち入らせる場合を除く」と読み替えるものとする。

風適法第22条　風俗営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。（3号を除外）
一　当該営業に関し客引きをすること。
二　当該営業に関し客引きをするため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと。
四　営業所で午後十時から翌日の日出時までの時間において十八歳未満の者を客に接する業務に従事させること。
五　十八歳未満の者を営業所に客として立ち入らせること（第二条第一項第八号の営業に係る営業所にあつては、午後十時（同号の営業に係る営業所に関し、都道府県の条例で、十八歳以下の条例で定める年齢に満たない者につき、午後十時前の時を定めたときは、その者についてはその時）から翌日の日出時までの時間において客として立ち入らせること。）。六　営業所で二十歳未満の者に酒類又はたばこを提供すること。

風適法第50条第2項
第二十二条第三号若しくは第四号（第三十二条第三項において準用する場合を含む。）、第二十八条第十二項第三号、第三十一条の三第三項第一号、第三十一条の十三第二項第三号若しくは第四号又は第三十一条の十八第二項第一号に掲げる行為をした者は、当該十八歳未満の者の年齢を知らないことを理由として、前項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。

第三十六条　風俗営業者、店舗型性風俗特殊営業を営む者、無店舗型性風俗特殊営業を営む者、店舗型電話異性紹介営業を営む者、無店舗型電話異性紹介営業を営む者、第三十三条第六項に規定する酒類提供飲食店営業を営む者及び深夜において飲食店営業（酒類提供飲食店営業を除く。）を営む者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、営業所ごと（無店舗型性風俗特殊営業を営む者及び無店舗型電話異性紹介営業を営む者にあつては、事務所）に、従業者名簿を備え、これに当該営業に係る業務に従事する者の住所及び氏名その他内閣府令で定める事項を記載しなければならない。

風適法に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令
（従業者名簿の記載事項）
第二十条　法第三十六条の内閣府令で定める事項は、性別、生年月日、本籍（日本国籍を有しない者にあつては、国籍）、採用年月日、退職年月日及び従事する業務の内容とする。

風適法に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令（確認書類）
第三十六条の二第一項各号に掲げる事項を証する書類として内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。
一　日本国籍を有する者　次に掲げる書類のいずれか
イ　住民票の写し又は住民票の記載事項証明書（生年月日が記載されているものに限る。）
ロ　住民基本台帳カード（生年月日が記載されているものに限る。）
ハ　戸籍の謄本、抄本、全部事項証明書又は個人事項証明書
ニ　旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）第二条第二号の一般旅券
ホ　道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項の運転免許証（本籍欄に本籍が記載されているものに限る。）
ヘ　イからホに掲げるもののほか官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該者の本籍及び生年月日の記載のあるもの
二　日本国籍を有しない者（次号及び第四号に掲げる者を除く。）　次に掲げる書類のいずれか
イ　外国人登録法第五条第一項の外国人登録証明書
ロ　出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号の旅券
三　出入国管理及び難民認定法第十九条第二項の許可がある者　前号イ又はロに掲げる書類及び出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号）第十九条第四項の資格外活動許可書又は同令第十九条の三の就労資格証明書
四　日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者　第二号イに掲げる書類（特別永住者として永住することができる資格が記載されているものに限る。）

施行規則（従業者名簿の備付けの方法）
第八十一条　風俗営業者、店舗型性風俗特殊営業を営む者、無店舗型性風俗特殊営業を営む者、店舗型電話異性紹介営業を営む者、無店舗型電話異性紹介営業を営む者、法第三十三条第六項に規定する酒類提供飲食店営業を営む者及び深夜において飲食店営業（酒類提供飲食店営業を除く。）を営む者は、その従業者が退職した日から起算して三年を経過する日まで、その者に係る従業者名簿を備えておかなければならない。

施行規則（確認の記録）
第八十三条　法第三十六条の二第二項の記録の作成及び保存は、次のいずれかの方法により行わなければならない。この場合において、当該記録は、当該従業者が退職した日から起算して三年を経過する日まで保存しなければならない。一　法第三十六条の二第一項の確認をした従業者ごとに、同項各号に掲げる事項及び当該確認をした年月日（法第三十六条の規定により従業者名簿に記載しなければならないこととされている事項を除く。以下この条において「記録事項」という。）を当該従業者に係る従業者名簿に記載し、かつ、当該確認に用いた書類の写しを当該従業者名簿に添付して保存する方法二　前号に規定する従業者ごとに、記録事項を当該従業者に係る電磁的名簿に記録し、かつ、法第三十六条の二第一項の確認に用いた書類の写し又は当該書類に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取つてできた電磁的方法による記録を当該従業者に係る記録事項が記録された当該従業者に係る電磁的名簿の内容と照合できるようにして保存する方法２　前条第二項の規定は、前項第二号の規定により記録事項を電磁的名簿に記録する場合及び電磁的方法による記録を保存する場合について準用する。

第三十六条の二　接待飲食等営業を営む風俗営業者、店舗型性風俗特殊営業を営む者、無店舗型性風俗特殊営業を営む者及び第三十三条第六項に規定する酒類提供飲食店営業を営む者は、当該営業に関し客に接する業務に従事させようとする者について次に掲げる事項を、当該事項を証する書類として内閣府令で定める書類により、確認しなければならない。

一　生年月日

二　国籍

三　日本国籍を有しない者にあつては、次のイ又はロのいずれかに掲げる事項

イ　出入国管理及び難民認定法第二条の二第一項に規定する在留資格及び同条第三項に規定する在留期間並びに同法第十九条第二項の許可の有無及び当該許可があるときはその内容

ロ　日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者として永住することができる資格

２　接待飲食等営業を営む風俗営業者、店舗型性風俗特殊営業を営む者、無店舗型性風俗特殊営業を営む者及び第三十三条第六項に規定する酒類提供飲食店営業を営む者は、前項の確認をしたときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該確認に係る記録を作成し、これを保存しなければならない。