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風営法についてやさしく解説

監督行政庁<9>

(3)現代の警察行政


 風営法は法律ですから全国津々浦々に適用されますが、政令(施行令)は内閣府が、規則は国家公安委員会が、風営法等に関する解釈運用基準は警察庁が策定します。
 風営法の運用は各都道府県公安委員会が行い、その事務は都道府県警察本部に任されています。
 風営法の判断は都道府県公安委員会ごとに行うので、法令の解釈や運用に若干の相違が生じることがあります。 
 手続関係で必要となる書類についても多少の相違はやむをえません。
 営業方法の規制についても地域よって若干の差異はありますし、業界独自の自主規制もあります。
 こういったことは、各地域の実情が異なることなどから、ある程度やむを得ないことですが、申請人や営業者が不測の事態に出くわすことがありえます。
 また、「地域的な差」に限らず、「時間的な差」にも注意が必要です。風営法関係の法令や解釈が変わることがありますし、社会情勢に応じて全般的に厳しい解釈になりつつあります。
 「一年前は一昔」というのが私の実感です。
 法令解釈については、まず風営法、そして風営法の委任に基づいた風営法施行規則や風営法施行令、手続書類については風営法に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令、遊技機の型式等についてはそれに関連する国家公安委員会規則、そして各都道府県条例、さらには風営法解釈運用基準を見ますが、さらにつきつめて行くと立法経緯まで調べることになります。
 いずれにせよ、これらたくさんの法令を理解し日夜運用してゆくなかで、刻々変る業界の実情に対応するのは実に苦労が多いことです。




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