◇営業時間の制限

店舗型性風俗特殊営業の営業時間は条例で定められます。風俗営業が法により原則午前0時から日の出までとなっているのと対照的です。特殊地域に限られた営業ですので、法律の規定によるよりは、その地域の特色に合わせるべきだということでしょう。

東京都条例の場合は、午前0時から日の出までとなっています（条例第十一条）

法第二八条四項

 　都道府県は、善良の風俗を害する行為を防止するため必要があるときは、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、店舗型性風俗特殊営業（第二条第六項第四号の営業その他国家公安委員会規則で定める店舗型性風俗特殊営業を除く。）の深夜（午前零時から日出時までの時間をいう。以下同じ。）における営業時間を制限することができる。

◇広告宣伝の方法

�@次の区域及び地域では広告物を表示することが禁止されています。

・広告宣伝区域等（官公庁施設、学校、図書館、児童福祉施設、その他条例で定める施設の周囲200メートルの区域）

・法第28条2項により条例が広告及び宣伝を制限すべき地域として定める地域

�A広告宣伝区域等において、住居にビラ等を配り、差し入れることはできません。

�B広告宣伝区域等において、ビラ等を頒布することはできません。

�C広告宣伝区域等以外の地域でも、18歳未満の者が居住している住居にビラ等を配り、又は差し入れることはできません。

�D広告宣伝区域等以外の地域でも、18歳未満の者に対してビラ等を頒布することはできません。

�E以上のほか、清浄な風俗環境を害するおそれのある方法で広告宣伝をしてはいけません。

※広告物とは

　常時又は一定の期間継続して公衆に表示されるものであって、看板、立看板、はり紙、はり札、広告塔、広告板、建物その他工作物等に掲出・表示されたもの、などを言う。

※ビラ等とは

　ビラ、パンフレット、これらに類する広告若しくは宣伝の用に供される文書図画

法第28条第5項

　店舗型性風俗特殊営業を営む者は、その営業につき、次に掲げる方法で広告又は宣伝をしてはならない。

一 　次に掲げる区域又は地域（以下この条において「広告制限区域等」という。）において、広告物（常時又は一定の期間継続して公衆に表示されるものであつて、看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するものをいう。以下同じ。）を表示すること。

イ　第一項に規定する敷地（同項に規定する施設の用に供するものと決定した土地を除く。）の周囲二百メートルの区域

ロ　第二項の規定に基づく条例で定める地域のうち当該店舗型性風俗特殊営業の広告又は宣伝を制限すべき地域として条例で定める地域

二 　広告制限区域等において、人の住居にビラ等（ビラ、パンフレット又はこれらに類する広告若しくは宣伝の用に供される文書図画をいう。以下同じ。）を配り、又は差し入れること。

三 　前号に掲げるもののほか、広告制限区域等において、ビラ等を頒布すること。

四 　広告制限区域等以外の地域において、人の住居（十八歳未満の者が居住していないものを除く。）にビラ等を配り、又は差し入れること。

五 　前号に掲げるもののほか、広告制限区域等以外の地域において、十八歳未満の者に対してビラ等を頒布すること。

六 　前各号に掲げるもののほか、清浄な風俗環境を害するおそれのある方法

法第28条第6項

　前項第一号から第五号までの規定は、第三項の規定により第一項の規定又は第二項の規定に基づく条例の規定を適用しないこととされる店舗型性風俗特殊営業を営む者が当該店舗型性風俗特殊営業の営業所の外周又は内部に広告物を表示する場合及び当該営業所の内部においてビラ等を頒布する場合については、適用しない。

同第７項

　第五項第一号の規定は、同号の規定の適用に関する第一項の規定又は同号ロの規定に基づく条例の規定の施行又は適用の際店舗型性風俗特殊営業を営む者が現に表示している広告物（当該施行又は適用の際現に前条第一項の届出書を提出して店舗型性風俗特殊営業を営んでいる者が表示するものに限る。）については、当該施行又は適用の日から一月を経過する日までの間は、適用しない。

◇年少者の立ち入り禁止表示

営業所の入り口には、18歳未満の者が立ち入ってはならない旨を表示しなければなりません。また、その営業について広告宣伝するときは、18歳未満の者がその営業所に立ち入ってはならない旨を明らかにしなければなりません。

法第28条第８項

　店舗型性風俗特殊営業を営む者は、その営業につき広告又は宣伝をするときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、十八歳未満の者がその営業所に立ち入つてはならない旨を明らかにしなければならない。

同9項

店舗型性風俗特殊営業を営む者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、十八歳未満の者がその営業所に立ち入つてはならない旨を営業所の入り口に表示しなければならない。

◇その他の禁止事項

・接客従業者を高額な借金等で拘束すること。かつての娼妓営業が多額の前借金により身柄が拘束されていたことが社会問題になった時代がありました。例え自由契約によるものであって、債務返済契約で接客従業員の離業を妨害することはできないということです。

・高額債務を負担している接客従業員のパスポートや身分証明書類等を営業者が管理する行為も禁止されます。

・売春等の行為を防止するために必要な措置を講じる義務があります。

・その他、客引き、営業所で十八歳未満の者を客に接する業務に従事させること、１８歳未満の者を営業所に客として立ち入らせること、営業所で二十歳未満の者に酒類又はたばこを提供すること、が禁止されています。

法第28条１０項

　第十八条の二の規定は、店舗型性風俗特殊営業を営む者について準用する。

法第十八条の二

 　接待飲食等営業を営む風俗営業者は、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

一 　営業所で客に接する業務に従事する者（以下「接客従業者」という。）に対し、接客従業者でなくなつた場合には直ちに残存する債務を完済することを条件として、その支払能力に照らし不相当に高額の債務（利息制限法 （その他の法令の規定によりその全部又は一部が無効とされるものを含む。以下同じ。）を負担させること。

二 　その支払能力に照らし不相当に高額の債務を負担させた接客従業者の旅券等（出入国管理及び難民認定法第二条第五号 の旅券、道路交通法 （昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項 の運転免許証その他求人者が求職者の本人確認のため通常提示を求める書類として政令で定めるものをいう。以下同じ。）を保管し、又は第三者に保管させること。

２ 　接待飲食等営業を営む風俗営業者は、接客業務受託営業を営む者が当該接客業務受託営業に関し第三十五条の三の規定に違反する行為又は売春防止法第九条 、第十条若しくは第十二条の罪に当たる違法な行為をしている疑いがあると認められるときは、当該接客業務受託営業を営む者の使用人その他の従業者で当該違反行為の相手方となつているものが営業所で客に接する業務に従事することを防止するため必要な措置をとらなければならない。

法第28条１１項

　店舗型性風俗特殊営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。

一 　当該営業に関し客引きをすること。

二 　営業所で十八歳未満の者を客に接する業務に従事させること。

三 　十八歳未満の者を営業所に客として立ち入らせること。

四 　営業所で二十歳未満の者に酒類又はたばこを提供すること。