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風営法についてやさしく解説

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その他の飲食店営業<7>

(1)飲食店営業

 設備を設けて客に飲食を提供する営業であって食品衛生法第52条第1項の許可(保健所の)が必要です。
 飲食店営業は一般的に保健所の管轄と考えられていますが、法令に違反し風俗環境を害するおそれのある飲食店に対しては都道府県公安委員会が必要な指示や処分ができる規定が風適法に盛り込まれています。

風営法第34条
 公安委員会は、飲食店営業を営む者(以下この条において「飲食店営業者」という。)又はその代理人等が、当該営業に関し、法令又はこの法律に基づく条例の規定に違反した場合において、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該飲食店営業者に対し、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすることができる。
2  公安委員会は、飲食店営業者若しくはその代理人等が当該営業に関し法令若しくはこの法律に基づく条例の規定に違反した場合において著しく善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるとき、又は飲食店営業者がこの法律に基づく処分に違反したときは、当該飲食店営業者に対し、当該施設を用いて営む飲食店営業について、六月を超えない範囲内で期間を定めて営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

◇飲食店営業に対する規制等(喫茶店・居酒屋等も含みます)
次の行為は禁止されます。文章を入力してください。

 @ ◎午後10時以降、18歳未満の者に接客業務をさせること。

ただし、飲食店であっても、次の営業の場合にはこの規定の対象となりません。

A 営業の状態として通常主食と認められる食事を提供する営業

B 「コーヒー、紅茶、ジュース等の飲みものやケーキ、パフェ、アイスクリーム、おしるこ等の菓子類」以外の飲食物(フライドチキン、サラダ、たこ焼き等)を提供する営業で、午後10時以降に酒類を提供しない営業

☆解説
 喫茶店は異性同士の交流の場所として利用されやすく、ある程度の風俗規制が必要であると従来考えられていますが、牛丼屋やラーメン屋などについては風適法による規制の必要が見当たりません。そこで上記のような表現で一線を画しています。
 しかしながら労働基準法第61条により午後10時から翌日5時までの時間における18歳未満の者の使用が原則として禁止されていますので、この規制について風適法の問題として注意する実益はあまりありません。
 しかし労基署ではなく警察行政として直接行政指導や処分を行う根拠となりえるか、という意味では意義があります。
 なお、従業者を雇用する際にその年齢が18歳未満であることを知らなかったということは言い訳になりません。経営者側には従業者の年齢を問いただし確認する義務があり、従業者が経営者を積極的にだますなどの場合でなければ経営者の責任が問われます。 
 A  ◎午後10時以降に18歳未満の者を営業所に客として立ち入らせること。

上記@のAとBに該当する営業は対象となりません。また、保護者同伴の場合は18歳未満の者であっても立ち入らせても構いません。

☆解説
規制の理由は@の解説のとおりです。通常の喫茶店では夜10時以降に18歳未満の客を入れてはいけないのです。酒類を提供する牛丼屋は、主食を提供しているので対象外。お好み焼きやピザなどを提供する店も主食なので同様です。ドーナツやアイスクリームを提供する店は規制の対象です。屋台等の場合、立食をさせるだけなら対象外ですが、卓またはいすを設ける場合は規制の対象となります。仕出し弁当屋は飲食をさせないので対象外です。居酒屋は規制対象です。でもあまり守られていないようです。これらの線引きは大変あいまいでわかりにくくなっていますが、風俗営業店以外でも18歳未満の立入規制があるのです。この規定が実際にあまり使用されていないために問題となっていないようです。しかし店内で青少年がらみのトラブルが発生すればこの規定が発動されるおそれがないとは言えませんので、飲食店経営者としては知っておいていただきたいです。
なお、青少年の深夜の外出等については条例によって規制されていることが多いですので各地域の条例についても注意が必要です。神奈川県青少年保護育成条例では、次のようになっています。

(深夜営業を行う施設への立入りの制限等)
第5条の2 次に掲げる施設を経営する者及びその代理人、使用人その他の従業者は、深夜においては、当該営業の施設に青少年を立ち入らせてはならない。
 (1) 個室を設けて当該個室において客に専用装置による伴奏音楽に合わせて歌唱を行わせる施設 
 (2) 設備を設けて客に主に図書類を閲覧させ、若しくは観覧させ、又は客にインターネットの利用により情報を閲覧させる施設(図書館法(昭和25年法律第118号)第2条第1項に規定する図書館を除く。)
2 前項各号に掲げる施設を経営する者は、深夜に当該施設において営業を営む場合は、当該施設の
 入口等の見やすい箇所に、深夜における青少年の立入りを禁止する旨を表示しなければならない。
 B ◎営業所で未成年者に酒類又はたばこを提供すること。

 未成年者飲酒禁止法は平成12年に罰則が上げられましたが罰則の最高限度は罰金50万円です。風営法では同じ行為について1年以下の懲役又は100万円以下の罰金となっています。

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