本文へスキップ

風営法についてやさしく解説

TEL. 042-701-3010

〒252-0303 神奈川県相模原市相模大野8-2-6 第一島ビル4F

開業後の手続<6>

(5)特例風俗営業者の認定

 よく「マルユウ」とも言いますが、一定の要件を満たした風俗営業者は特例風俗営業者としていくつかの特典が得られます。
 ぱちんこ店の場合は特に重要な意味を持っています。
 店舗改装の際に構造設備の変更について、変更承認ではなく変更届出で済むので、承認を待たずに営業再開できるからです。
 しかし、認定申請を行って<処分を受けるべき事由が全く存在しないかどうか>についてチェックされた場合に、認定取消しどころか行政処分を受けてしまうという事もありえます。
 最近はマルユウ取得は難しいという印象が強いですが、ぜひともマルユウを目指した遵法経営を行っていただきたいです。

※ご注意を!ブログ「風営法について思う」 マルユウはメリットだけではありません

◎メリット
風営法第10条の2によって特例風俗営業者に認定されると、次のようなメリットがあります。
@特例風俗営業者認定証を営業所の見やすい場所に掲示できる (・・・これについてはメリットとは言えないです)

A本来であれば事前承認が必要な構造設備の変更(変更承認申請)が、事後の届出で足りる
(これは重要なメリットです。承認が出るまで店を閉めなくてもよいのですから)

B管理者講習が2度目以降免除になります。但し、同一人、同一店舗に限ります。

C遊技機の認定申請の際に添付する保証書を管理者が作成できる。
(但し、遊技機取り扱い主任者の資格を持つ管理者に限ります。認定の需要が減りましたが、認定申請が必要になればメリットかもしれません)

Dホール業界においては、遊技機の点検確認について定めた業界ルールにおいて優遇措置がありうる。


◎認定の要件

@風俗営業許可を得てから10年以上経過していること

A過去10年間に風営法の処分を受けたことがなく、かつ現に処分をうけるべき事由がないこと

B管理者講習をきちんと受けていたこと

 
◇認定申請に必要な書類
 ・認定申請書
 ・営業の方法を記載した書面
 ・営業所の平面図及び営業所の周囲の略図
 ・認定の要件のいずれにも該当する旨の誓約書
 

関係法令抜粋
(特例風俗営業者の認定)
風営法第十条の二  公安委員会は、次の各号のいずれにも該当する風俗営業者を、その申請により、第六条及び第九条第一項の規定の適用につき特例を設けるべき風俗営業者として認定することができる。
一  当該風俗営業の許可(第七条第一項、第七条の二第一項又は第七条の三第一項の承認を受けて営んでいる風俗営業にあつては、当該承認)を受けてから十年以上経過していること。
二  過去十年以内にこの法律に基づく処分(指示を含む。以下同じ。)を受けたことがなく、かつ、受けるべき事由が現にないこと。
三  前二号に掲げるもののほか、当該風俗営業に関し法令及びこの法律に基づく条例の遵守の状況が優良な者として国家公安委員会規則で定める基準に適合する者であること。
2  前項の認定を受けようとする者は、公安委員会に、次の事項を記載した認定申請書を提出しなければならない。この場合において、当該認定申請書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
一  氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二  営業所の名称及び所在地
三  営業所の構造及び設備の概要
3  公安委員会は、第一項の認定をしたときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、認定証を交付しなければならない。
4  公安委員会は、第一項の認定をしないときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、申請者にその旨を通知しなければならない。
5  認定証の交付を受けた者は、当該認定証を亡失し、又は当該認定証が滅失したときは、速やかにその旨を公安委員会に届け出て、認定証の再交付を受けなければならない。
6  公安委員会は、第一項の認定を受けた者につき次の各号のいずれかに該当する事由があつたときは、当該認定を取り消さなければならない。
一  偽りその他不正の手段により当該認定を受けたことが判明したこと。
二  当該風俗営業の許可が取り消されたこと。
三  この法律に基づく処分を受けたこと。
四  第一項第三号に該当しなくなつたこと。
7  認定証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、遅滞なく、認定証(第三号の場合にあつては、発見し、又は回復した認定証)を公安委員会に返納しなければならない。
一  当該風俗営業を廃止したとき。
二  認定が取り消されたとき。
三  認定証の再交付を受けた場合において、亡失した認定証を発見し、又は回復したとき。
8  前項第一号の規定による認定証の返納があつたときは、認定は、その効力を失う。
9  認定証の交付を受けた者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に掲げる者は、遅滞なく、認定証を公安委員会に返納しなければならない。
一  死亡した場合 同居の親族又は法定代理人
二  法人が合併以外の事由により解散した場合 清算人又は破産管財人
三  法人が合併により消滅した場合 合併後存続し、又は合併により設立された法人の代表者



バナースペース

のぞみ合同事務所・鰍フぞみ総研

〒252-0303
神奈川県相模原市相模大野8-2-6 第一島ビル4F

TEL 042-701-3010
FAX 042-701-3011