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風営法についてやさしく解説

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遊技場<5>

(3)パチンコ店営業の許可

 <パチンコ店営業の風営法と手続 全国対応>
 パチンコ店を開店する際の注意点を以下にみてゆきましょう。
 許可申請以外の手続においても参考になるはずです。

@営業許可取得以外の方法を検討
 現在パチンコ店を営業中の店舗を買い取る場合であれば、営業中の風俗営業許可を承継させる方法があります。
 ひとつは、現在パチンコ店を営業している法人の株式を取得する方法です。
 この場合は株式譲渡契約によって経営権を取得し、必要に応じて役員や営業所名称の変更について届出等を行えばよいのです。
 もうひとつは、会社の分割又は合併による方法ですが、分割又は合併の効力が発生する前に都道府県公安委員会から分割又は合併についての承認を受けておく必要があります。
 営業許可を取得する以外の方法を検討する理由は、新たに許可を受けられない可能性を無視できないからです。詳細は以下で説明します。

          

A場所の基準を満たしているかどうかを調査
 開店しようと思う営業所が風俗営業許可を取得できる場所であるかどうかを調査しておく必要があります。
 ただし、現在パチンコ店が営業中であっても、許可審査時点で用途地域の規制が変化していたり、保護対象施設が新たに存在していたりすることがありえます。
 仮に調査時点で保護対象施設が存在していなくても、許可審査の時点で「将来保護対象施設の開設が決定された土地」になっていれば許可を受けられなくなるなります。
 実際のところ、保護対象施設を原因とする不許可のリスクをゼロにすることは難しいので、多額の資本投下を要する遊技場営業であれば、風俗営業許可の新規取得は極力避けるべきであると考えます。
 ※ホールの法務 風俗営業を新規開店するとき
 ※営業所周辺の調査(会員限定)

           

B営業所の使用権限の疎明
 風俗営業許可申請者は、風俗営業において使用する営業所の使用権限を有することを疎明する書面を公安委員会に提出しなければなりません。
 営業所には、その専用の敷地と敷地上の建物等を含むと考えられていますので、専用駐車場や専用駐輪場等についても使用権限を疎明するべき場合があります。
 疎明においては、賃貸借契約書、使用承諾書、関連する建物の登記事項証明書等を用意することになります。登記簿に記載された所有者と実際の所有者の情報が一致しない場合や未登記であるために疎明が困難な場合には、固定資産税評価証明書や建築確認済み証等(詳細はケースによっていろいろ)などで疎明資料に代えることがあります。
 所有者が共有のため複数人存在する場合は、その共有者全員から使用の承諾を得ていなければならないと解釈されることもがが多いようですが、民法上は別の解釈もありえます。
 使用権限の疎明のためには所有者等の協力が必要です。
 ギリギリのタイミングで資料収集に支障が出ないよう、早い段階で準備をすすめておくようにしましょう。
 賞品買取所等が付近に存在してしまう場合には買い取り関与の疑いを避けるための特別な配慮も必要です。

※疎明の意味
疎明とは、その事実が確からしい、と思わせることです。
証明ほどには確実ではありませんが、ほぼそういうことであろうと思わせる程度の確かさです。疎明という言葉は行政手続ではよく使われます。

           

Cスケジュールの策定
 工事を要する場合は、工事の施工計画、遊技機の確保、行政手続等をふまえてゆとりのあるスケジュールを組みましょう。
 グランドープンの直前に許可を取得するような段取りでは、何かトラブルが発生した際に取り返しが付かない損失を受けることになりかねません。
 許可が交付される日を事前に予測することは難しいですし、工事の進捗が予想通りに進むとは限りません。(私の経験では多くの場合に予定よりも遅れがちです。)
 スケジュール上の配慮は地域により様々な問題点があります。

           

E必要書類をそろえて申請 
 工事が完了し、遊技機が設置され、許可申請書類が整った段階で許可申請を行います。
 原則として申請書類の差し換えや修正は認められません。
 あらかじめ差し換える予定で申請することは「虚偽申請」の疑いを受ける恐れがあります。
※ 証明資料の有効期限
 公的な証明書類には、その証明の有効期限が記載されていることがあります。
 一般的に、発行されてから3ヶ月で期限が切れる場合が多いのですが、遊技機の保証書の有効期限はもっと短いのでご注意ください。
 行政手続で証明書類を提出する場合には、その有効期限を過ぎていないことを確認する必要があります。
 ※ 風俗営業許可取得までの流れ
 ※ 申請人の名称の表記
 ※ 地番表示と住居表示
 ※  許可申請の際には
 ※  許可申請における提出書類についての注意
 ※ 申請手数料
 その営業所を管轄する所轄警察署の生活安全課に申請書一式を1部申請します。平成18年5月1日より前までは正副2部を申請し、許可証交付時に副本が返還されていました。
 申請書は必ず自分のための控えを用意し、なるべく受理番号などを控えておきましょう。
 申請の際に公安委員会に納付すべき手数料を支払います。
 都道府県の収入証紙を申請書に貼付する方法と、警察署の会計窓口で現金で支払う方法とがあります。但し、パチンコ店については基本料金25000円のほかに、遊技機の台数に40円をかけた金額を加算します。(但し認定機を含む場合はこの限りではありません

               

D店舗の検査(実査)
 店舗の構造設備が申請内容と一致しているか、または構造設備等に不備や問題点が無いかどうかを検査します。
 許可申請時に提出された遊技機の検定書類をもとに、遊技機の検査も行われます。
 故障はもちろんのこと、不要な部品がついていたり、釘が曲がりすぎていたりなどすると、問題のある台の取り下げを指示されるなど、手続に悪影響が出る恐れがあります。
 検査の実施時期は申請日からおおむね一月程度が多いようですが地域によって異なり、書類審査が終わって許可交付直前に検査が実施される地域もあります。
 状況によって、所轄警察署担当者が検査に来ることもあれば、地域の風俗環境浄化協会の職員が出向くこともあります。

           

D許可証交付と許可条件
 警察署から許可の通知があった時点で営業を開始しても構わないという地域もあれば、営業許可証が掲示できるまで営業を開始できないとする地域もあります。これは変更の承認を得た場合も同じです。
 もしすでに許可証の作成が完了していれば風俗営業許可証と管理者証が交付されます。風俗営業許可には「条件」が付されることがあります。
 「営業制限地域内へ営業所を拡張してはならない。」などの条件が、風俗営業許可証の裏面等に記載されます。
 当然ながら許可条件に違反すれば処罰もありえます。(20日以上6月以下の営業停止。基準40日。)
風俗営業許可証には、
 @申請人の氏名又は名称
 A営業所所在地
 B営業所の名称
 C許可年月日
 D許可番号
 E許可された営業の種別
が記載されています。
 許可証が交付された際には、記載内容に間違いがないことを確認しましょう。
 同時に管理者証も交付されます。
 許可証等の交付を受ける際には、受領する人は印鑑を持参しましょう。
 
<パチンコ店営業の風営法と手続 全国対応>
 

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