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風営法についてやさしく解説

風俗営業許可<3>

(7)行政書士という人々

 行政書士は行政庁に提出する書類の代行や手続の代理を行うことが仕事で、司法書士や社会保険労務士等と同じく国家資格をもって業務を扱っています。
 行政書士の資格は幅が広く、さまざまな種類の手続を扱えることになっていますが、その一種に風俗営業許可申請という手続があります。都市部の風俗営業許可申請の大半は行政書士が携わっているようです
 風俗営業許可申請を扱う行政書士は割合としては少なく、パチンコ営業を扱える者はさらに少ないのが実情です。

 風俗営業を行うには「3つのギョウ」。 業法・業界・行政 についての理解が必要です。
 行政書士には専門分野を持っている人が少なくありませんが、風営法の専門家として風俗営業許可申請の依頼を受けるのであれば、風営法をよく理解し、リスクを把握してから取り掛かっていただきたいです。
 決められた書類を作ることと、許可をスムーズに得るために様々の工夫やアドバイスをすることとでは、根本的な違いがあります。
 お客様や行政庁に迷惑がかからないためにも最低限の配慮が必要です。
 もし、はじめて風俗営業にかかわろうとする行政書士の方がこの文章を読んでいたとしたら、次の点に注意していただきたいと思います。

@一人で抱え込むのは危険
 まず、その手続を取り扱ったことのある行政書士に相談できる体制を取る事です。
 経験なしにネット上の情報や手引きに頼って業務を行った場合、トラブルに遭遇する確率はかなり高くなると思われます。私自身も多くの先輩方に教えていただいてどうにかやってこれたものです。(先輩方には感謝しております)
 私でもよろしければ、即答できる程度まではアドバイスできますので、お困りの際はお問合せください。(お問合せはこちらから)
 また、1号営業に限りますが、許可を受けられるかどうかを簡易にチェックするコーナーを作ってみましたので、ご興味ありましたらお試しください。↓

<社交飲食店の許可が受けられるか>をチェックしたいなら
<風俗営業1号の許可が受けられるかどうか>を簡単にチェック!


A時間的な余裕をもって対応しましょう
 手続の手順には時間的な余裕を持つようにしましょう。手続に慣れるまでは時間的な無駄がどうしても多くなるものです。許可取得がオープンまでに間に合わないとか、特殊な事情が絡んでいるような場合に、あせって手続をすすめると思わぬトラブルに発展する確率が高くなります。

B行政庁への質問は慎重に
 わからないことをなんでもかんでも警察署に聞いてしまおうという考えは捨てていただきたいです。まず行政側にとって負担になりますし、不必要な質問をして依頼人に迷惑をかけてしまう可能性もあります。
 精一杯自分自身で調査検討し、同業者からの情報や意見を集めるなどして、それでもやむをえない場合に行政庁に相談するようにしましょう。 
 また行政庁とのお付き合いは、先方の都合に配慮し、常に礼儀正しく、心の余裕をもって対応しましょう。

Cお客様のペースに引き込まれないよう注意しましょう
 「前はこれで大丈夫だった」、といった話を信じてはいけません。
 他人から得た情報は常に自分自身で裏づけを取り、リスクを踏まえて活用しましょう。
 業界には根拠のない「おかしな情報」や「思い込み」による情報がたくさん流れているのです。
 そして、値段ばかり気にする人や、自分の過去の経験にこだわってばかりいる人、責任だけ押し付けそうな気配のある人、妙に急いでいる人、態度が偉そうな人からは、経験上、受任しないことをおすすめします。

Dお客様へのアフターケアも大事
 お客様は「許可を取りたい」のではなく、法律上の必要で仕方なく許可を取得するのです。つまり、許可の取得はコンプライアンスの一環なのですから、許可を取得した後もコンプライアンス実現のため、そしてお客様が納得して無事に営業できるよう様々の助言をすることが重要です。
 行政書士が国家資格者として法務を扱うことができるのは、高い専門性がその裏づけにあるのであって、「許可を取ったらそれでおしまい。」ということでは、真にお客様の役に立てる専門家とは言えません。
 許可を取得する段階から、開業後の様々な法的リスクについてお客様に説明し、ご納得いたけるような能力をぜひ身につけてください。

Eリスクの範囲を見極めましょう
 但し、お客様のために不必要なリスクを背負わないよう注意してください。
 特に危険なポイントは保護対象施設の問題です。
 不許可になるリスクがあることをきちんと説明してご納得いただくことは重要です。
 また、構造設備や使用権限の疎明において、行政庁から指摘を受けることによってお客様とトラブルになることもあります。
 一度無事に済んだ手続も、二度目には無事である保証はありません。
 責任を明確にし、お客様との距離を置きながら、慎重に対応してゆきましょう。

F最後に
 1年前は一昔、3年前は大昔。行政庁による風営法の解釈はめまぐるしく変化してゆきます。前は何も言われなかったのにどうしてそんなことを言うのか、などという疑問や発想は捨てるべきです。今は今、という発想でお願いします。
 それから、他人の話を簡単に信じないでください。何度も言いますが、このサイトに書いてある情報には間違っている部分があるかも知れないので、プロならば必ず自分で裏づけをとるべきです。法令を自分で確認し、納得してから業務を進めてください。




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