本文へスキップ

風営法についてやさしく解説

TEL. 042-701-3010

〒252-0303 神奈川県相模原市相模大野8-2-6 第一島ビル4F

風俗営業許可<3>

(5)風俗営業許可取得までの流れ

 風俗営業許可を取得するまでの流れを以下にまとめてみました。
 都道府県によって順序が入れ替わる場合がありますのでご注意ください。 
 
@風俗営業の許可基準を満たすことができるかどうかを検討
 許可を取る営業の内容を確認し、実際に行う予定の営業がすでに述べた各種の基準に抵触しないかどうかを検討します。(風俗営業の許可の基準)

・許可を取る必要性と風俗営業許可の性質について理解しましょう
 風俗営業は1号から5号(平成28年6月以降)に分類され、さらに細かい種別に分かれています。
 これからはじめようとする営業がどの種別の営業に該当するかを決定しましょう。
 営業の種別によって営業規制の内容も少しずつ異なります。
 許可取得によるメリットとデメリットをきちんと理解して判断しましょう。

・店舗取得の前に「場所の基準」を調査
 店舗を賃貸する場合や購入する前に、営業所から規定距離内に保護対象施設がないかどうか、これから新たに開設される可能性がないかどうかを調査をしましょう。
 ただし、保護対象施設の有無については許可審査の時点で判断されますので、許可申請前の調査で問題が無かったとしても、許可申請後に状況が変われば(たとえば有床診療所が保健所に届け出られれば)許可が出ない可能性もあります。
 さらには、「将来保護対象施設として使用されることが決定した土地」も保護対象施設と同様に保護されますから、特に注意が必要です。
 これについては警察署の担当者にしつこく尋ねても<ここなら大丈夫>などと教えてくれることはありません。
 保護対象施設の問題については自己責任でリスクを覚悟して対応するしかりません。

・店内設備についての注意
 内装工事の際には構造が構造設備基準に抵触しないように設計してください。とくに1号と3号の営業の場合は面積要件が厳しいうえに、客室床面積の解釈が地域や時期によってばらつきがありますので慎重に考える必要があります。
 2号営業の場合でも、客室が2室以上になる場合は床面積が16.5u以下の個室を設置することはできない、といった規制があります。
 営業種別ごとに定められている構造設備基準を確認して設計を進めましょう。

人的基準についての注意
 犯罪歴については、申請人だけでなく管理者も審査されます。法人の場合は監査役を含めた役員全員が対象となります。過去5年間の犯罪歴についてはとくに注意が必要です。
 もし犯罪歴が気になるのであれば、過去の裁判関係の資料等をもとに罪名や刑の内容等を確認してください。
 このほか、復権前の破産者、成年被後見人、被保佐人も許可が取れません。
 これに関係する書類として申請の際には「本籍地記載の住民票(住所地の市区町村)」「身分証明書(本籍地の市区町村)」「登記されていないことの証明書(東京法務局の後見登録課)」を提出します。

1号から3号に該当する営業では、風俗営業許可を申請する前に、食品衛生法による飲食店の許可を取得しておく必要があります。




              a

A必要書類の収集

・許可申請における提出書類についての注意
「風営法に基く許可申請書の添付書類等に関する内閣府令」の中で添付書類についての定めがあります。法律上はここに定められた書類を提出しますが、警察署担当官の判断で、これら以外の書類の提出を求められることがよくあります。 
 たとえば接待飲食店等営業の場合には食品衛生法の許可証の写しを添付するよう求められます。このほかにも、その警察署の判断で書類について様々の指示をされますが、地域による違い、時期による違い、担当者による違いなど、統一されていないさまざまなポイントがあります。
 提出書類の中では営業所の平面図を作るのが一番骨が折れます。都道府県によって平面図に要求するルールや注意するポイントは若干異なり、客室床面積や営業所床面積の計測と算出方法にもいろいろな方法がありえます。
 客室床面積は客室内壁の内側で計測し営業所床面積は建物外壁の中心線とするとか、営業所部分の示す色は青で客室は赤線だとか、警察が指示する内容は都道府県ごとに違っていて、しかも各地域の担当者はその地域で採用する方法が最良であると信じるのが人情ですから、申請人が図面作成においてとまどうことがよくあります。

※使用権限を疎明する書面
 申請人が不動産を風俗営業のために使用する権限を持っていることを明らかにするための書面であり、店舗を賃貸する場合は賃貸借契約書のコピーや使用承諾書のほか、所有者が誰であるかを特定できる不動産登記事項証明書を提出します。
 使用権限の疎明ができないと許可申請を受理してもらえませんので、これらの書面の収集に協力してもらえるよう建物所有者には早めに説明をしておきましょう。

※身分関係の書面
 申請人(法人であれば役員全員)と管理者について以下の書面が必要です。
 ・住民票(本籍地の記載のある)
 ・身分証明書
 ・登記されていないことの証明書
 ・誓約書(人的基準に問題が無いことや、管理者として誠実に管理者業務を行うこと等を誓約する)

※法人の場合
 申請する法人の登記事項証明書と定款の写しを提出します。

※営業所の周囲の略図等
 営業所の周囲に保護対象施設が存在しないことや用途地域を明らかにする図面等を作成します。場所の基準を満たしていることを明らかにするためのものです。
 地域によって作り方に若干の違いがあります。

※管理者の写真
 管理者になる予定の人の証明写真(タテ3cm、ヨコ2.4p)2枚を用意します。

※営業所の平面図
以下の図面を作成して提出しますが、作成方法として地域により様々な要求を受けます。
 ・営業所内のレイアウトと営業所及び客室の範囲を明らかにする図面(平面図)
 ・客室・営業所のの範囲と床面積を明らかにするための図面(求積図)
 ・照明と音響設備の配置状況と各機器の種類等を空きあらかにするための図面(照明音響設備図)

※遊技機に関する書面
 設置予定の遊技機に関する検定書と保証書、それら遊技機を設置する場所を示す島図面等を提出します。遊技機の検定書類の収集についてはホール業界特有の注意ポイントがあります。

※その他
 これらのほか、地域により様々の書面の提出を求められることがありますが、その全てを把握することはできません。
 
              b

B風俗営業許可申請の内容のチェック
 営業所の構造設備や営業方法が申請内容と違わないか、または構造設備等に不備や問題点が無いかどうかをチェックします。
 飲食店営業を兼業する1号から6号までに営業については、飲食店営業の許可(食品衛生法)を先に取得してから風俗営業許可を申請するのが一般的です。
 飲食店の許可における名義(申請人・営業所に関する情報)が風俗営業許可申請における名義と矛盾がないようにしてください。
 許可申請から許可交付にいたるまでの期間やスケジュールは各都道府県によってかなり異なります。地域によって、所轄警察署担当官が検査に来ることもあれば、地域の風俗環境浄化協会の職員が出向くこともあります。

※風俗環境浄化協会は、風適法39条2項6号及び7号において、営業所の構造設備が基準にあっているかどうかについての調査を委託されて行う旨が定められています。なお、調査を行う協会の職員は、刑法その他の罰則の適用に関して公務員とみなされます。




              c

C風俗営業許可申請

・許可申請の際には
 申請の際に書類をひととおり審査されますので、訂正にそなえて申請時に使用した印を所持してください。行政書士が代理申請する場合には申請人本人の同行が不要な場合とそうでない場合とがあります。
 申請の際には所轄警察署の生活安全課の風俗営業許可担当者あてに電話で事前予約することをおすすめします。警察署によっては事前相談を求める場合もあります。担当者が不在の場合に申請を受理してもらえないこともよくあります。
 警察署から公安委員会への申請書類の送達、そして本部審査都道府県警察本部で審査されます。この段階で書類に不備があったり問題が発見され、構造設備の変更や書類の訂正、追加書類の提出等を求められることがあります。職権での部分的訂正もありえます。

・申請手数料
 その営業所を管轄する所轄警察署に申請書一式を1部申請します。平成18年5月1日より前までは正副2部を申請し、許可証交付時に複本が返還されていました。申請書は必ず自分のための控えを用意しましょう。申請の際に公安委員会に納付すべき手数料を支払います。
 都道府県の収入証紙を申請書に貼付する方法と、警察署の会計窓口で現金で支払う方法とがあります。
 許可申請手数料は、ぱちんこ店営業とそれ以外の営業とで金額ことなります。
 パチンコ店以外の風俗営業許可の手数料は通常24000円です。
 パチンコ店については基本料金25000円のほか、遊技機の台数に40円をかけた金額を加算します。
 また同時に複数の営業所について同一の公安委員会に許可申請する場合は「同時申請」の場合の手数料で納付することになります。

・同時申請の場合の手数料
 同時に複数の店舗を同じ申請人が申請する場合には、2件目以降について15400円を手数料として納付します。同時申請は管轄警察署が異なる店舗でも、1ヶ所の店舗を管轄する警察署に申請することが可能ですが、都道府県が異なる場合は同時申請はできません。

※手数料
 各都道府県警のサイト上で掲載されているので参考としてご覧ください。
 神奈川県の場合




               d

D風俗営業許可証交付
 地域によって、警察署から許可の通知が来たら営業を開始できる場合と、許可証が交付されてから営業できる場合があります。もしすでに許可証の作成が完了していれば風俗営業許可証と管理者証が交付されます。
 一般的な行政手続きでは、申請日から許可交付日までの日数については行政手続法により審査の標準処理期間を提示することが行政に求められていますが、風俗営業の許可手続については、一般的に55日が目安されています。
 具体的には、各都道府県警察がその実情に応じて決定しており、多くの場合は1ヶ月から2ヶ月程度ですが、時期により、又は地域により審査状況が異なるため、実際には予測しがたいです。
 なお、この日数は、許可申請の時点で営業店舗が実地調査可能な状態であることを前提としていますので、営業設備等に問題があったり店内工事中であったりしたまま申請した場合には標準処理期間の起算日は遅れることがありえます。
 風俗営業が許可されるまでは、申請人は風俗営業を開始することはできません。

バナースペース

風営法のひろば

〒252-0303
神奈川県相模原市相模大野8-2-6 第一島ビル4F

TEL 042-701-3010
FAX 042-701-3011