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風営法についてやさしく解説

風俗営業許可<3>

(3)場所の基準

◎風俗営業を営業できる場所とできない場所があります。
 詳細は各都道府県で定める風営法施行条例の中で定められています。
 つまり<風俗営業を行えない地域>は都道府県によって異なります。
 風俗営業を行う場所に関する規制は、「用途地域による規制」と、「保護対象施設からの距離による規制」の二種類があり、それぞれの基準を満たしていなければ許可されません
 
・用途地域による規制
 多くの都道府県では住居専用地域や住居地域などでは営業できません。(但し、例外あり) 

・保護対象施設
 営業所から一定の距離内に学校、病院、患者収容施設がある診療所、児童福祉施設、図書館、公民館など都道府県風営法施行条例で定める施設があってはならないことになっています。
 具体的な基準は都道府県によって異なりますから、各都道府県の条例でご確認ください。 
 
□神奈川県条例の場合
  大学以外の学校  →100メートル
  大学・図書館・児童福祉施設・病院・患者を収容できる診療所→30メートル
              (但し商業地域以外は70メートル) 

□東京都条例の場合   
  大学・図書館・児童福祉施設・病院・診療所(患者収容施設のある)の敷地
  → 100m。 但し、次の例外有り。
  ・近隣商業地域の場合  
   大学・病院(1種助産施設含む)・診療所(8床以上) →50メートル
   第2種助産施設・7床以下の診療所→20メートル              
  ・商業地域の場合
   大学を除く学校・図書館・児童福祉施設(助産施設除く) →50メートル
   大学・病院・(1種助産施設含む)・診療所(8床以上)  →20メートル
   第2種助産施設・診療所(7床以下)  →10メートル     
  

◎保護対象施設のリスクについて
 保護対象施設の有無は風俗営業許可の審査の時点で判断されます。許可申請の時点でまだ保護対象施設が存在していなくとも、審査の時点で保護対象施設が存在していれば不許可となる恐れがあります。
 また、保護対象施設には<将来保護対象施設が設置される予定のある土地>が含まれます。
 つまり、審査時点で現実に存在していない保護対象施設であっても、将来その土地で保護対象施設が開設されることが決定されていれば保護対象施設として保護されるので、不許可となってします。
 このように、風俗営業許可申請においては保護対象施設の有無がとても重要なリスクとなっており、事前に調査しても保護対象施設の開設を確実に予見することができない以上は、不許可となる可能性が常につきまとうこととなります。
 特に最近は保育所や学校などの施設が増加しており、風俗営業者にとっては大きなリスクとなっていますので、新たに許可を取得する際には将来のリスクに配慮して慎重に判断することをおすすめします。



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