産業財産権(特許・実用新案・意匠・商標)

人間の知的活動によって生じる、形のない財産に対する権利を無体財産権といい、その一種として産業財産権という権利があります。

産業財産権は以下の4つの法律によって成り立っており、いずれも特許庁での登録によって権利が発生します。

かつては工業所有権と呼ばれていましたが、工業だけでなく産業分野全般に影響するようになったこと、「所有権」という言葉が有体物についての権利をイメージしやすいことなどから現在では「産業財産権」という言葉にあらためられています。

いずれも「産業の発展に寄与するため」に存在する権利です。

 

特許法

特許法は「産業の発展」を目的として発明(自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの)を保護します。発明情報を公開させるために特許という独占権を付与します。

保護期間は出願から20年です。出願してから3年以内に審査請求をしないと、特許登録が可能な発明であるかどうかについて審査されません。

出願情報は「特許情報プラットフォーム」で閲覧することができます。

パテントサロン ※特許庁ホームページ  ※日本弁理士会 Welcome to JPAA

実用新案法

実用新案は、特許と同じく「産業の発展」を目的として「自然法則を利用した技術的思想の創作」である「考案」を保護します。

「考案」は小発明とも言われ、特許制度に比べてより手軽に権利化し短い期間だけ保護される発明です。

特許権は自然法則を利用した技術的思想の創作のうち、より高度なもの(これが発明)、実用新案は同じく自然法則を利用した技術的思想の創作のうち、発明ほど高度ではないが、物品の形状、構造又は組み合わせにかかるもの(考案)を保護しています。出願から10年間保護されます。

 ※特許・実用新案の詳細(特許庁)

 

意匠法

「意匠とは、物品の形状、模様、もしくは色彩または、これらの結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるもの」となっています。

簡単にいうと、商品のデザインのことです。

特許や実用新案は技術的・実用的なしくみの創作ですが、意匠は人間に物品の美しさを強調し、何らかの感動や安らぎを与えようとするものです。

意匠法も、意匠を保護することにより産業の発達に寄与することを目的としています。登録から15年間保護されます。

 ※意匠学会 ※意匠に関しては(特許庁)

 

商標法

商標とは、商品やサービスを消費者が識別する決め手となる商品やサービスのマークのことです。

商標は商品の品質に対する消費者の信頼を保証する機能をもちます。また、メーカーにとっては商標を宣伝することにより、商品を消費者に印象付ける機能も果たします。

商標を他人が勝手に使ってしまうと、事業者だけでなく消費者にも損害を与えるおそれがあるので商標に排他的独占的権利を与えて保護しています。

指定された商品又は役務について原則として10年間商標を独占することができますが、10年ごとに登録を何度でも更新することができます。

日本商標協会 ※商標に関しては(特許庁)


著作権との違い

著作権法は、第一条にあるとおり、文化の発展に寄与することを目的としています。 

そして、他の知的財産権と大きく異なるのは、思想感情を表現したときに権利が発生するので、役所への登録や届出なしに権利を主張することができます。

但し、その権利の公表や譲渡などの事実を第三者に対し対抗するため制度として、文化庁で著作権登録業務を行っています。

職務創作の場合の取扱も異なります。たとえば特許の場合は原始的に発明者(自然人の)が特許を受ける権利を持っていますが、著作権法では法人等が著作者としての立場を取得することができます。